管理職の残業代

会社の経営する喫茶店で一人で勤務していた労働者が、パート従業員の採用権限やこれに対する指揮権を有し、売上金の管理を任され、材料の仕入れ、メニューの決定についてもその一部を決める権限を与えられ、責任手当として月額一万円が支給されていたが、欠勤、早退、遅刻は必ず連絡して無断で店を閉めることはできなかったこと、パート従業員の労働条件の決定もあくまで会社の許容する範囲内のことであること、労働者が調理、レジ係、掃除等の役務に従事していたことなどから、管理監督者性が否定された事例。

喫茶カラオケ店の店長であり、自分を含め他の従業員の勤務予定の調整や店舗の営業状況の把握、店舗運営全般業務に関する指揮監督をしていた労働者が、使用者の営業方針や重要事項の決定に参画する権限が認められていたわけではなく、タイムカードの打刻や日間面着表の提出が義務付けられ、日常の就労状況も査定対象とされ、出退勤や勤務時間が自由裁量であったとも認められないことから、管理監督者性が否定された事例。

就業規則において店長以上の職位の従業員を労基法41条2号の管理監督者としているファーストフード直営店の店長であった労働者が、アルバイトの採用や育成、シフトの決定、販売促進活動の企画と実施等の権限を有し、店舗運営については重要な職責を負ってはいるが、その権限は店舗内の事項に限られ、経営者との一体的な立場にあるといえる程度のものではないこと、形式的には労働時間に裁量があるが、店長固有の業務を遂行するだけでも相応の時間を要する上、シフトマネージャー業務も行わなければならず法定労働時間を超える長時間労働を余儀なくされる実態から労働時間に関する自由裁量があるともいえないこと、待遇としても平均的にはファーストアシスタントマネージャー（管理監督者でない労働者）の給与を上回るものの、それより低い待遇の店長も一定数いることなどから、管理監督者性が否定された事例。

スポーツクラブを運営する会社の支店長やマネージャー職にあった労働者が、その職層・等級は給与規定において時間外手当等の対象外とされており、施設・設備の維持管理や対顧客サービスの提供、出入金の管理、損益目標達成のための施策の立案・実施等、支店の運営管理全般について責任者として重要な職責と権限を有していたが、支店において提供する商品やサービスの内容の決定並びにそれに伴う営業時間の変更については、原則として会社直営施設運営事業部が行なっていること、アルバイトの採用や解雇等についても会社の決済を受ける必要があり、会社が定めた詳細なK P Iにより支店の損益目標が管理され、その内容について週報等による頻繁な報告や指導が行われたこと、労働時間についても労働時間の実態把握や健康管理の必要を超えて管理されていたこと、恒常的に時間外労働を余儀なくされていたという勤務実態も併せ考えれば待遇も管理監督者としてふさわしいものでないことなどから、管理監督者性が否定された事例。

自動車メーカーの課長職を務めていた労働者（なお、執務中に倒れ脳幹出血で死亡）が、始業時刻より遅く出て終業時刻より早く退勤することも多く、遅刻早退により賃金を控除されていないことから労働時間の裁量を有していたことが認められ、待遇も年間1234万円以上に達し、部下より244万円以上高かったことから管理監督者にふさわしいものと認められるが、商品決定会議に出席はしても実際に提案するのは上級職であるプログラムダイレクターであり、同会議で発言することも基本的に予定されていないこと、収益に影響がないファンクションリプライを裁量で変更する権限はあったが収益に影響するものについてはC E Oの決済を得る必要があったこと、コントラクトの進捗確認等を行うP C M P P会議における職務としても、経営者側で決定した経営方針の実施状況について経営者側に報告するものであること等から、経営者側と一体的な立場にあるとまで評価することはできないとして管理監督者性が否定された事例。

病院を経営する法人の人事第二課長として主として看護師の募集業務に従事していた労働者が、法人の給与制度上５等級と格付けされ、人事第二課長の肩書きを有し、給与面でも課長職として処遇され責任手当が支払われていること、職務内容としても看護師の募集業務全般であり、その責任者として自己の判断で看護師の求人、募集のための業務計画、出張等の行動計画を立案実施する権限があること、出退勤についてタイムカードの打刻が義務付けられてはいたが実際には労働者の自由裁量でこれを決定でき、一般の看護師については法人が経営する各地の病院に看護師を配置する権限もあったことなどから管理監督者性が肯定された事例。

自動車の修理・整備を業とする会社の営業部長である労働者が、従業員のシフト表の作成、出退勤の管理を行なっており、代表や各部門の精勤者のみが出席する経営会議に出席し、人事権まではないものの人事に関する判断や過程において関与して部門長としての意向が反映され、遅刻や早退を理由に罰則等もなく、代表と工場長に次ぐ高給であったことなどから管理監督者性が肯定された事例。

タクシー会社の営業次長であった労働者が、就業点呼や出庫点呼を通じて多数の乗務員を直接に指導・監督する立場にあったと認められ、乗務員の募集についても面接に携わりその採否に重要な役割を果たしており、出退勤についても多忙であることから自由になる時間は少なかったものの唯一の上司というべき専務からの何らの指示も受けておらず会社への連絡だけで出先から帰宅することができる状況にあるなど特段の制限もないこと、700万円あまりという他の従業員に比べて高額の報酬（会社の従業員の中で最高額）であったこと、経営協議会のメンバーであったことや専務に代わり会社の代表として出席する会議もあったことなどから管理監督者性を肯定した事例。

スポーツクラブの運営をする会社のエリアディレクターとして従事していた労働者が、エリア内４〜８店舗の各クラブの運営状況の把握、サービスの改善、スタッフの接客の監督、指示、エリア内の従業員の労務管理や人事考課、昇格、異動の起案等であり、エリアを統括する地位にあること、部下の労務管理を行い、人事、人事効果等の機密事項に一定程度接しており、予算を含めてこれらの事項に一定の裁量を有していること、副店長に比べて高額な賃金を受け取っていること、業務中に自由に接骨院に通院するなど出退勤の時間も自己の裁量であったことなどから管理監督者性が肯定された事例。