当法人にご依頼いただいた場合、ご用意いただいた資料等から担当弁護士が残業代を計算し、内容証明等で会社に対して残業代の請求を行います。

会社側が、こちらの請求に理由がある（反論できない）と考えた場合、交渉によって多少の減額などはあり得ますが、裁判等の手続によらずに話し合いがまとまります。早ければご依頼から１ヶ月程度での解決となります。

会社側が色々と反論してきた場合には、交渉ではまとまらないということもあります。その場合には、労働審判か裁判のいずれかを選択して手続を進めることになります。他にも調停やA D R、労働局のあっせん手続、労働基準監督署からの行政指導を促すなどの方法もありますが、弁護士が介入している場合には、労働審判か裁判が最も残業代回収率の高い手続となります。

労働審判では、多くて３回、通常は1〜２回で労働審判委員会から調停案（和解案のようなもの）が出され、和解が成立します。労働審判でも和解が成立しない場合には審判が出されますが、当事者いずれかから異議が出れば裁判に移行します。

裁判手続になると、終了までに時間がかかりますが、勝訴した場合の獲得金額は最大化されることが多いです。ただし、労働審判よりも更に証拠が重視されることになるため、事前に裁判で勝ち抜く証拠を揃えられるかを見定める必要があります。

残業代請求には、やはり証拠が必要です。残業代請求における証拠の王様はタイムカードですが、それ以外にも次のようなものが証拠になり得ます。

・パソコンのログ
・手書きのメモ
・メール送信履歴
・スマートフォンのG P Sアプリ
・日報
・デジタコ（ドライバーの場合）

自分の手元に証拠がなくても、日報のように会社が保管しているはずの書類を提出させて証拠とすることもできます。どの証拠が有効であるのかという判断基準は難しいところがあるので、当法人のような弁護士法人や法律事務所で弁護士の法律相談を受けることが有効です。

一番大切なのは、弁護士に相談する前に諦めないということです。あなたが、未払い残業代があるかもと感じているのであれば、実際に未払い残業代が発生している可能性は高いです。

外回り社員（営業職）は事業場外みなし残業制だ、この手当が残業代だ、歩合給制だから残業代はないなど、会社や経営者からの適当な説明を鵜呑みにしてしまわないことが重要です。

もちろん企業側勝訴判例もありますが、労働事件や労働訴訟は、残業代請求も含めて労働者側に有利な構造になっています。諦めずにご相談ください。