残業代の未払いは違法!

労働者の残業代請求は正当な権利行使です!

未払い残業代請求は 残業代請求に強い
弁護士法人えそらにお任せ!

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残業代の未払いは違法!

労働者の残業代請求は
正当な権利行使です!

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  • 残業禁止だから・・・
  • 基本給や各手当に残業代が含まれていないから・・・
  • 固定残業代を支給しているから・・・
  • 管理職(管理監督者)だから・・・
  • 年俸制だから・・・
  • 裁量労働制だから・・・
  • 待機時間は労働時間じゃないから・・・
  • 営業職だから・・・

これらは、よくある使用者側・企業側からの反論ですが、どれも簡単に認められるものではありません!もちろん、単にお前の仕事が遅いだけだとか労務管理していないから払えないなどという反論ポイントのズレたものは論外です。会社から、「残業代は払われない」とか「支払い済みだ」と言われても、簡単に諦めてはいけません。「残業代ちゃんと払われているのかな」と感じられている従業員の方は、お気軽にご相談ください。

【 残業代が支払われる要件 】

1日8時間以上または週40時間以上勤務している場合には、残業代の支払いが認められる可能性があります。

【 残業代はどれくらい割増になるか 】

残業代は、労働基準法により割増賃金として支払うことが義務付けられています。また、残業代請求をする場合には、遅延損害金も含めて請求するため実際にはそれ以上の金額で請求します。

【 残業代の請求期限 】

残業代請求が認められる期間は3年間(2020年3月31日までの分は2年間)です。賃金請求権の消滅時効が3年間とされているからです。3年以上前(一部は2年以上前)の残業代請求権は毎月消滅していきます。お早めにご相談ください。

【 残業代の概算 】

例えば、月額30万円で月平均40時間(1日平均2時間)の残業があった場合、3年間で支払われるべき残業代は、低めに見積もっても350万円以上になります(遅延損害金も含めると請求額はもっと多くなります。)。

これがもし払われていないのであれば、それは労働の対価として法律が定める最低基準の金額が払われていないということになります。また、所定労働時間によってはさらに高くなります。

【 残業代をもらうまでの流れ 】

当法人にご依頼いただいた場合、ご用意いただいた資料等から担当弁護士が残業代を計算し、内容証明等で会社に対して残業代の請求を行います。

会社側が、こちらの請求に理由がある(反論できない)と考えた場合、交渉によって多少の減額などはあり得ますが、裁判等の手続によらずに話し合いがまとまります。早ければご依頼から1ヶ月程度での解決となります。

会社側が色々と反論してきた場合には、交渉ではまとまらないということもあります。その場合には、労働審判か裁判のいずれかを選択して手続を進めることになります。他にも調停やA D R、労働局のあっせん手続、労働基準監督署からの行政指導を促すなどの方法もありますが、弁護士が介入している場合には、労働審判か裁判が最も残業代回収率の高い手続となります。

労働審判では、多くて3回、通常は1〜2回で労働審判委員会から調停案(和解案のようなもの)が出され、和解が成立します。労働審判でも和解が成立しない場合には審判が出されますが、当事者いずれかから異議が出れば裁判に移行します。

裁判手続になると、終了までに時間がかかりますが、勝訴した場合の獲得金額は最大化されることが多いです。ただし、労働審判よりも更に証拠が重視されることになるため、事前に裁判で勝ち抜く証拠を揃えられるかを見定める必要があります。

【 残業代請求の証拠 】

残業代請求には、やはり証拠が必要です。残業代請求における証拠の王様はタイムカードですが、それ以外にも次のようなものが証拠になり得ます。

・パソコンのログ
・手書きのメモ
・メール送信履歴
・スマートフォンのG P Sアプリ
・日報
・デジタコ(ドライバーの場合)

自分の手元に証拠がなくても、日報のように会社が保管しているはずの書類を提出させて証拠とすることもできます。どの証拠が有効であるのかという判断基準は難しいところがあるので、当法人のような弁護士法人や法律事務所で弁護士の法律相談を受けることが有効です。

【 残業代請求のポイント 】

一番大切なのは、弁護士に相談する前に諦めないということです。あなたが、未払い残業代があるかもと感じているのであれば、実際に未払い残業代が発生している可能性は高いです。

外回り社員(営業職)は事業場外みなし残業制だ、この手当が残業代だ、歩合給制だから残業代はないなど、会社や経営者からの適当な説明を鵜呑みにしてしまわないことが重要です。

もちろん企業側勝訴判例もありますが、労働事件や労働訴訟は、残業代請求も含めて労働者側に有利な構造になっています。諦めずにご相談ください。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ
お問い合わせ

まずは電話、メール、LINE等でご連絡いただき、法律相談のご予約をお取りください。法律相談は30分2,200円(税込)です。事務所での相談のほか、電話やウェブ面談での相談も可能です。

2. 法律相談
法律相談

ご予約いただいた日時に、法律相談を実施します。ご相談の結果、残業代請求の認められる可能性等を踏まえて、ご依頼いただける場合には、契約手続に進みます。ただし、内容により当法人ではご依頼をお引き受けできない場合もございます。

3. ご契約
ご契約

担当弁護士から契約書の内容の説明と、今後の見通しを説明させていただき、その見通しに沿って残業代請求を進めていきます。未払い残業代の請求については着手金は無料です。ただし契約事務手数料が11,000円(税込)かかります。

4. 残業代の回収
残業代の回収

交渉、労働審判、裁判など適切な方法で残業代を回収し、回収した残業代から弁護士の報酬金を清算してお返しします。早ければご依頼から1ヶ月程度でここまで完了しますが、裁判等になれば1年以上かかることもあります。

お電話でのお問い合わせの方は、
下記フリーダイアルにお問い合わせ下さい。

フリーダイアル 0120-659-523

営業日・時間 : 月火木金曜日(除 : 祝日)・10:00〜17:00(窓口)

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